二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
さらに、被災経験のある自治体職員を招き職員防災研修会を開催するとともに、内閣府の防災担当部署に定期的に職員を派遣し、ＯＪＴ研修を経験したりしながら災害対応力向上に努めております。
さらに、被災経験のある自治体職員を招き職員防災研修会を開催するとともに、内閣府の防災担当部署に定期的に職員を派遣し、ＯＪＴ研修を経験したりしながら災害対応力向上に努めております。
市民センター・公民館につきましては、地域の課題対応力を高め、暮らしやすさを向上させることを目的に、全13地区に頼りになる拠点施設として設置しており、直近では辻堂、善行市民センターについて、老朽化などに伴い再整備を行ったところでございます。
まず、中項目１の自主防災組織等の災害対応力の向上についてですが、ここ数年、コロナ禍の影響もあり、自助、共助及び公助の礎となる、単位自治会を主とする、自主防災組織をはじめとした地域住民による防災訓練の実施が停滞しているものと認識しております。
課題といたしましては、災害が複雑多様化、大規模化する中、様々な災害に迅速、的確に対応できるよう、引き続き各種研修を通じ職員全体の資質の向上に努め、災害対応力の強化を図っていく必要があると考えております。
これらの現状を見るに、これまで以上に国と地方、官と民、行政と市民がしっかりと連携、協働し、新技術や過去の教訓を生かしながらスピード感を持って対策を進めていくことが重要であり、本市の危機管理対応力を総点検、強化するとともに、ハード、ソフト面にわたる防災・減災対策をより一層進めていかなければならないと考えます。
脱炭素の取組は、二酸化炭素排出量の削減にとどまらず、このように経済や、そのほか災害対応力の強化といった地域課題の解決ツールとなり得るものでありますので、取組を進めるに当たりましては、こうしたことを十分に意識してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ◆６番（金崎達君） ありがとうございます。 続いて再質問をしてまいります。
消防広域化に伴い、二つの消防本部が一つになったことで、全体の部隊数が増加し、災害時により多くの部隊を投入できる体制となり、初動対応力の強化が図られました。また、災害や救急の現場に一番近い消防署所の部隊が出動することから、行政境に当たる地区では、広域化前に比べ現場到着時間が短縮しました。これらのことは消防広域化の効果であり、住民に対する消防サービスの向上につながっていると考えます。
介護人材の確保や地域包括ケアシステムの推進、感染症や災害への対応力強化等といった近年の課題への対応を考慮した介護報酬改定が実施されたものであります。 以上でございます。 ○渡辺基議長 熊坂議員。
今、まさに浸水対応力の強化が求められています。本市では、平成26年７月に平塚市総合浸水対策基本計画を策定し、令和元年５月には、計画における短期対策期間の５か年が経過したことから、次の５か年である令和元年度から令和５年度までの総合浸水対策第２次実施計画を策定し、対策を推進してきました。以下伺います。
今後も、教職員がより効果的な支援を行えるよう、特別支援学校の地域支援担当とも連携を図るなど、組織的な対応力の向上に努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。 ◆２５番（平川和美 議員） ありがとうございます。最後に意見・要望を言わせていただきます。 院内学級、復学支援について、お子様は、まずは一番大事なのは、やっぱりスムーズにお子様が復学支援ができることだと思うんです。
研修も一つの方法ですが、対応マニュアルを作成し、常に目を通すことができる状態にしておくことで備えと対応力の向上につながると考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（中村一夫議員） 答弁を求めます。――教育部長。
今後も、激甚化、頻発化する自然災害による水害に備えるために、より効果的な訓練を重ねまして、災害対応力の向上を図ってまいります。
東日本大震災において、地域防災の要である消防団は、自らも被災者であったにもかかわらず、地域密着性、動員力、対応力の特性を生かし、水門の閉鎖、住民の避難誘導、救助活動、消火活動のほか、避難所の運営支援など、様々な活動を行い、その陰では２５０名余りの殉職者が命を捧げたわけです。 自らの命や生活を顧みずに災害対応に当たった団員、それぞれが支え合い、つなぎ留めたのは、絆以外にありません。
もう一つ、８番災害対策本部対応力強化事業について伺います。よろしくお願いします。 ６番、７番のところですが、災害時の飲料水確保策は来年度どうなるのかお聞かせください。説明欄を見ると、例えば災害用ろ水機等防災備蓄品保守点検委託料などいろいろありますが、飲料水確保に充てられる説明欄というのはどこなのかということも併せて説明をしていただけますでしょうか。それが質問の１点目です。
消防救急関係では、昭和４７年に竣工した消防庁舎の改修に必要な実施設計に着手するほか、平成１８年に新規整備した救助工作車及び救助資機材の更新を行うとともに、消防団員の人員を確保するために出動報酬制度の見直しなどによる処遇改善や機能別消防団員制度を導入することで、災害への対応力を強化してまいります。
さらに、水防対策の実践的対応策の一環として、土のうなどの水防資機材を、小・中学校を地域単位として分散備蓄し、当該地域の自主防災組織力及び消防団の方々の豊富な経験を生かした協力体制により、行政でなすべきこと、そして市民に委ねるべき対応力の強化などについても、併せて提言させていただきました。
新型コロナウイルス感染症の第６波、さらに、その後の再流行への対策として、医療・救急体制を確保するため、市民病院、消防・救急隊における感染症対策に取り組み、公共施設の感染防止や災害対応力の強化に取り組みますので、以下伺います。 1)平塚市民病院において感染対策に取り組む中で、今後の再流行に備え課題となるものは何か伺います。
地域防災力の強化は、災害対応力強化のための重要課題の一つと言われています。言うまでもなく、災害対応力の強化には、地方自治体などによる「公助」に加え、地域住民自らの備えによる「自助」、地域住民同士が支え合う「共助」の取組を一体的に推進することが重要です。
災害に強いまちの実現につきましては、「災害対応力日本一」に向け、「地域防災計画」を改定し、感染症対策など新たな課題に対する取組を反映させることにより、大規模災害等への対策を強化してまいります。 また、防災・減災に加え、復興に向けた事前準備の方針や取組を示す「防災都市づくり計画」を新たに策定してまいります。
地域防災力の強化につきましては、市全体の災害対応力を高めるために、引き続きいっせい総合防災訓練を行うほか、ハザードマップの一元化や防災教室を通じた平時における防災知識の普及啓発により、災害発生時のリスクや対応を正しく理解できる環境を整え、自助、共助の更なる意識向上を図ります。